ブックタイトルALL LIFE 福祉用具総合カタログ

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概要

ALL LIFE 福祉用具総合カタログ

「福祉用具サービス計画書」と「モニタリングシート」について平成24年度の介護保険法改定に伴い、「福祉用具貸与」及び、「特定福祉用具販売」について、ケアプランを基にした個別サービス計画(福祉用具サービス計画)の作成が義務付けられることとなりました。①利用者の基本情報(氏名、年齢、性別、要介護度等)②福祉用具が必要な理由③福祉用具の利用目標④具体的な福祉用具の機種と当該機種を選定した理由⑤その他関係者間で共有すべき情報 (福祉用具を安全に利用するために特に注意が必要な事項、日常の衛生管理に関する留意点等)※平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(平成24年3月16日)より抜粋①統一の様式は示しておらず、国の指定基準や解釈通知を踏まえ、事情所ごとに定める内容で可能である。②作成者については福祉用具専門相談員と定められており、それ以外の従業者の作成は認められない。③記載するのは自らの貸与・販売する部分のみで、ほかの事業者からの部分については記載の必要はない。④利用者が福祉用具貸与と販売を併せて利用する場合のサービス計画は、一つの様式とする。⑤見直しについてはモニタリングにより「必要に応じて」行う。⑥ケアプランの変更があった場合には、サービス計画の見直しの必要性について検討する。⑦販売については、モニタリングや見直しの検討は必要ない。⑧作成したサービス計画は利用者や家族の同意が求められるが、その方法には規定はなく押印のほか、 署名のいずれでも可能である。⑨サービス計画を見直した場合、その都度、利用者や家族の同意が必要で省略は出来ない。⑩作成したサービス計画は契約解除や施設入所などによりサービス終了日から、2年間の保管が義務付けられる。●記載される内容 ●記入・運用の注意点①サービス内容の明確化 サービス利用状況が明確になることにより福祉用具の選定やアドバイス、 使用方法の指導などが適切におこなえます。②サービス提供履歴の記録 履歴が残ることにより第三者が見ても理解ができ、担当者が不在でもサービス継続が容易になります。③選定理由の明確化 目標達成の根拠が明示される為、取組方も明確になります。④情報の共有化 福祉用具の日常生活での活用点や安全な利用に関する注意点を多職種間で共有できます。⑤サービス内容の改善 モニタニングの実施により、福祉用具利用の検証、見直しの必要性判断の根拠となります。●作成のメリット・目的「福祉用具サービス計画書」と「モニタリングシート」は一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会ホームページよりダウンロードできます。http://www.zfssk.com/7 介護保険制度のあらまし