ブックタイトルALL LIFE 福祉用具総合カタログ

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概要

ALL LIFE 福祉用具総合カタログ

利用の手続き申請利 用 者(被保険者)介護認定審査会による審査判定●審査会の委員は、保健・医療・福祉に関する専門家5人程度で構成されます。認定調査医師の意見書コンピュータによる判定●心身の状態などの調査の結果をコンピュータに入力し、介護に必要な時間を推計します。認定調査の際に調査項目に関連して書き取ってきた事項●認定調査は、市町村の職員や、市町村から委託を受けた居宅介護支援事業者等の介護支援専門員が家庭等を訪問し、心身の状態などについて聞き取り、調査票に記入します。1 次判定2 次判定●原則として、申請から30日以内に認定結果が通知されます。※要支援・要介護のおそれのある方要支援・要介護認定の区分のめやす区  分状  態(事例)●身の回りの世話の一部に何らかの介助が必要●複雑な動作に何らかの支えが必要●排せつや食事はほとんど自分ひとりでできる●身の回りの世話に何らかの介助が必要●複雑な動作や移動の動作に何らかの支えが必要●問題行動や理解の低下がみられることがある1 2 1●身の回りの世話の全般に何らかの介助が必要●複雑な動作や移動の動作に何らかの支えが必要●排せつや食事に何らかの介助が必要●問題行動や理解の低下がみられることがある2●身の回りの世話が自分ひとりでできない●複雑な動作や移動の動作が自分ひとりでできない●排せつが自分ひとりでできない●いくつかの問題行動や理解の低下がみられる3●身の回りの世話がほとんどできない●複雑な動作や移動の動作がほとんどできない●排せつがほとんどできない●多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられる4 ●身の回りの世話がほとんどできない●複雑な動作や移動の動作がほとんどできない●食事や排せつがほとんどできない●多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられる5要介護要支援市 町 村●認定の効果は申請の時までさかのぼるので、申請をすればサービスを使い始めることができます。●申請は、本人や家族の他、近くの居宅介護支援事業者(ケアプラン作成事業者)や介護保険施設にも頼めます。●市町村から主治医に意見書の提出を依頼します。●要介護認定は、原則として6か月ごとに見直されます。要 介 護 認 定●認定結果に不服がある場合、都道府県の「介護保険審査会」に申し立てができます。●市町村の実情に応じたサービス(介護保険外の事●介護予防事業(地域支援事業)●介護予防サービス●地域密着型介護予防サービス非該当●施設サービス●在宅サービス●地域密着型サービス要介護1要介護5?介護予防ケアプラン要支援1要支援2介護サービスの利用計画(ケアプラン)介護認定審査会※従来の認定調査項目(79項目)に加え、高齢者の生活機能を評価する調査項目を追加※主治医意見書においても、高齢者の生活機能の評価を拡充※「要支援」の方及び「要介護1」のうち状態の維持・改善可能性の高い方を対象者として選定介護の手間のかかり具合の審査状態の維持又は改善可能性の審査+要支援者予防給付=要介護者介護給付=要介護5要介護5要介護4要介護4要介護3要介護3要介護2要介護2要支援2要介護1要介護1要支援1要支援従来の区分:要支援者予防給付要介護者介護給付介護保険制度のあらまし4