ブックタイトルALL LIFE 福祉用具総合カタログ

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概要

ALL LIFE 福祉用具総合カタログ

運営主体(保険者)被保険者(受給者)の範囲と保険料の支払い保険給付(サービス等の種類)利用者負担介護保険制度のあらまし介護保険に係る費用の1割負担です。(施設利用者の居住費・食費は介護保険給付の対象外です。)ただし、年金収入が単身世帯で280万円、2人以上世帯で346万円を超える場合、2割負担となります。※平成27年4月~平成30年3月までの間に予防給付の訪問介護と通所介護は、各市町村が実施する地域支援事業に順次、事業移管される予定です。市町村及び特別区です。尚一部地域では広域連合が保険者となります。65歳以上の方原則として老齢・退職・遺族・障害年金から天引きです。範囲サービス受給条件保険料の支払い第1号被保険者要介護(要支援)状態40歳から64歳までの医療保険加入者加入している医療保険の納付金に上乗せして一括して納めます。要介護(要支援)状態にあって、加齢に伴う疾病で第2号被保険者あって政令で定めるもの(※)※特定疾病がん末期/関節リウマチ/筋萎縮性側索硬化症/後縦靭帯骨化症/骨折を伴う骨粗鬆症/初老期における認知症/パーキンソン病関連疾患/脊髄小脳変性症/脊柱管狭窄症/早老症/多系統萎縮症/糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症/脳血管疾患/閉塞性動脈硬化症/慢性閉塞性肺疾患/両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症予防給付におけるサービス介護給付におけるサービス都道府県が指定・監督を行うサービス市町村が指定・監督を行うサービスその他●介護予防サービス●介護予防支援●地域密着型介護予防サービス●介護予防小規模多機能型居宅介護●介護予防認知症対応型通所介護●介護予防認知症対応型共同生活介護(グループホーム)●地域密着型サービス●小規模多機能型居宅介護  ●夜間対応型訪問介護●認知症対応型通所介護●認知症対応型共同生活介護(グループホーム)●地域密着型特定施設入居者生活介護●地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護●定期巡回・随時対応型訪問介護看護 ●複合型サービス●住宅改修●住宅改修【訪問サービス】●介護予防訪問介護 ※●介護予防訪問入浴介護●介護予防訪問看護●介護予防訪問リハビリテーション●介護予防居宅療養管理指導●介護予防特定施設入居者生活介護●介護予防福祉用具貸与●特定介護予防福祉用具販売【通所サービス】●介護予防通所介護 ※●介護予防通所 リハビリテーション●施設サービス ●介護老人福祉施設 ●介護老人保健施設●介護療養型医療施設【短期入所サービス】●介護予防短期入所 生活介護●介護予防短期入所 療養介護●居宅サービス●居宅介護支援【訪問サービス】●訪問介護 ●訪問入浴介護●訪問看護 ●訪問リハビリテーション●居宅療養管理指導●特定施設入居者生活介護●福祉用具貸与 ●特定福祉用具販売【通所サービス】●通所介護●通所リハビリテーション【短期入所サービス】●短期入所生活介護●短期入所療養介護市町村が実施する事業●地域支援事業【介護予防事業】 ●地域の高齢者のうち要支援・要介護になるおそれの高い方を対象に介護予防事業 (運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、閉じこもり予防・支援、うつ予防・支援)を実施【包括的支援事業】 ●総合相談支援事業 ●権利擁護事業●包括的・継続的ケアマネジメント支援事業 ●介護予防ケアマネジメント事業【任意事業】 ●家族介護支援事業など3 介護保険制度のあらまし